新入生教育として、入学直後のオリエンテーション期間に、ていねいに履修指導を行います。1年次の履修カリキュラムには、専門教育のための導入科目である「リーガル・リサーチ」「法学の基礎」「政治学の基礎」をおいて、法を本格的に学ぶための準備をすることにしています。

また、専門教育の始まる3年次からは、コースの履修モデルを参考にした科目履修をするようにしています。行政法や地方自治論などを中心に学び、国家公務員・地方公務員、警察官・消防士、裁判所事務官など公務員をめざす「政策・行政コース」、民法や会社法などを中心に学び、金融業界、不動産・建設業界など民間企業への就職をめざす「企業法務コース」、憲法・民法・刑法など六法を満遍なく学び、弁護士・裁判官といった法曹や行政書士・税理士・国税専門官などの法的専門知識を有した職業をめざす「法律専門職コース」の3つのコースがあり、自分の進路や関心に応じて1つを選択します。選択したコースにおいて、重点的・効率的に科目履修できるよう工夫されています。

法学部では、法曹・公務員・法律専門職に就きたいと考える学生に対して、正課講義でのサポートはもちろん、自学自習を支援するために「キャリアアップ支援制度」を用意しています。法律基本科目の基礎力を養成する「キャリアアップ基礎講座」をはじめ、法科大学院入試や公務員試験への対策講座、法学部生にとって比較的身近な宅建士試験対策講座、更には将来税理士になりたい人だけではなく一般市民や企業人スキルとしても必要な税・会計のことを学ぶ税務会計講座など、複数の課外講座が開講されています。またこれら講座の提供に関連して「キャリアアップ奨学金」も用意しています。各種講座の提供に加えて、様々な「資格」の取得を支援するために、本学出身者による講演会などのセミナーやワークショップも開催しています。これらに参加することで、その資格や職業をめざす上で有益なアドバイスを得ることができます。

さらに大学院・法科大学院へ進学したい学生には、3年で大学を卒業できる「3年次卒業」の制度もあります。