理念・目標 理念・目的 法的知識と法的思考を生かし、人間の尊厳のために貢献できる人材を養成する。なお、理念･教育目的を明確に表現するため、次の日本語および英語のモットーを掲げる。「法的知識と法的思考を、人間の尊厳のために」“Think legally，for human dignity” 教育目標 人生を主体的に生きる力、 法についての正しい知識と思考、 法を広い視野からとらえる教養、 人間の尊厳への深い理解、 隣人（他者・社会）に奉仕する精神、を身に付けさせる。 人材養成の目標 法的専門知識を生かしつつも、まず何より人間の尊厳を考え、そうした人間性によって社会から信頼される人材の養成 一市民として、地域生活・活動の場において、法的専門性を生かしながらリーダーシップを発揮できる人材の養成 求める学生像 学びの基礎となる「国語」「外国語（英語）」「公民」の学力が法学部で学ぶ水準に達している。 本や新聞を定期的に読む習慣があり、それを通して法や政治への関心や知識を持っている。 将来への目標を有しており、そのために必要となる法学部での学習内容を理解し、学習への意欲を十分に持っている。 物事を筋道を立てて説明でき、自分なりの言葉で表現できる。 到達目標 はじめに 法律学科は、法学部内の唯一の学科であり、その教育目標や学位授与の基本方針は、既に示されている法学部のものと異ならない。ただ、これらの表現が抽象的であることは否めないから、ここではまず、①知識・理解、②技術・技能、③意識・態度の三つの視点から、法学部法律学科で学ぶ学生諸君に期待される共通の到達目標を示す。 次に、法律学科が履修モデルとして提示している緩やかなコース制に即した、各コース別の到達目標を提示する。 Ⅰ. 学科の共通目標 1. 知識・理解 法学の専門的知識や考え方を身につけ、これらを用いて社会の様々な問題を分析できる。 2. 技術・技能 社会の様々な問題について、法学的観点から問題解決の企画を立てるとともに、これを自分の言葉で説明できる。 3. 意識・態度 他者を尊重し、自由で公正な社会の形成に寄与する姿勢を身につける。 Ⅱ. コース毎の到達目標 1. 政策・行政コース 行政機関に関わる法的・政治的問題、行政機関と市民・民間との関係を中心に、広い分野の法学・政治学の知識を身につけ、公共の利益を実現する政策に関わる人材になることができる。 2. 企業法務コース 法的なものの考え方（リーガル・マインド）を身につけ、大学で培った法学的な分析力や判断力を、企業の活動や市民としての暮らしに活かして（法的リスクの管理や法令順守等の観点から）社会に貢献する人材となることができる。 3. 法律専門職コース 六法を中心とした基本的な法律を学ぶことによって、法律専門職に必要な法学の専門知識や考え方を広く身につけ、専門家として活躍しうる人材となることができる。
