法学部では、出張講義を受付中です。お気軽にご相談ください。 お問い合わせ・お申し込みはこちらのページをご覧ください。 法律学科 教員名 教員の専門領域 講義タイトル 講義内容 出張講義が可能な曜日・時間帯 阿部 未央 労働法 ①ワークルールについて 働く時間、給与の支払われ方、休けい時間についてどのようなルールがある？ これはパワハラ？セクハラ？ 辞めたいときはどうすればいい？ バイトでも社会人として本格的に働きだすときにも、事前に知っておいてほしいワークルールをわかりやく説明します。 応相談 ②身だしなみ規定・校則について 茶髪やピアスを禁止することはどのような場合にどの程度許される？ あなたの学校の校則はどうなっている？ なぜそうなっている？ もしかしたらプライバシーの侵害？ 職場のルールと校則の違いは？ 裁判例を参照しながら一緒に考えてみましょう。 遠藤 隆幸 家族法、民法 「赤ちゃんポスト」とは何だったのか―日本の社会的養護を考える 社会的養護の課題を「赤ちゃんポスト」を切り口に考えてみようと思います。 応相談 木下 淑惠 政治学 地方自治入門講座 地方自治に関係するトピックをとりあげ、説明します。 水曜日午後、金曜日午後 近藤 雄大 民法 相続からみる法律問題 相続に関連する問題を足がかりとし、高校生にはイメージがしにくい法学部での学びについて具体化してお伝えしようと思います。具体的には、クイズを出題し、高校生のみなさんに答えを考えてもらい、そこから制度の意味や条文の解釈など法律学の学びの内容について説明をします。取り上げるクイズの内容によっては憲法なども関係しますので、幅広く法律全体について見渡すことができます。そのことを通じて法律学では正解が1つとは限らないということを実感してもらいたいと考えています。 要相談 大窪 誠 民法 契約 契約に関連する内容 相談・調整 佐藤 優希 民事訴訟法、民事執行法 民事紛争と裁判 私人間で紛争が生じたときに裁判で解決する場合の裁判手続について説明します。 日時応相談 隣人訴訟について 実際に起こった隣人訴訟判例を題材に、民事裁判の仕組みをわかりやすく説明します。 佐々木 くみ 憲法 ①判例を読んでみよう 憲法に関する最新判例について説明する。 要相談 ②憲法入門 憲法の最新テーマについて説明する。 高浜 智輝 租税法 サラリーパーソンが支払う税金について知ろう－給与所得について学ぼうー 皆さんの多くは、大学生になったらバイトをし、卒業すれば、会社に就職してサラリーパーソンとして働くことでしょう。なぜ働くのでしょうか。おそらく、それは｢給与｣をもらうためだと思います。ここで、この｢給与｣に対してどんな税が課されるのか、どうやって支払っているのか、そもそも誰が支払うのか等、基本的な仕組みについて説明し、生じている課題について一緒に考えてみたいと思います。 いずれも、火曜日（通年）または水曜日午後（前期のみ）可※要相談 法人税の納税義務者－法人税は誰が納めるの？－ 法人税は｢法人｣が納税義務者となります。そのため、皆さんが就職する多くの企業は、法人税を納める義務があるといえます。ところが、社会において経済活動を行う事業体は法人だけではありません。そうすると、同じ経済活動を行う法人とそうでない事業体との間で税法上の取扱いが異なる可能性が生じます。この講義では、法人税の納税義務者に関する現行の取扱いについて説明した後、学生の皆さんと法人税の納税義務者のあり方について一緒に考えてみたいと思います。 玉井 裕貴 民事訴訟法・倒産法 ①貸した金返せよ―債権回収の法的手続― 人にお金を貸したのに、いつまで経っても返してくれない。常識的にも、法律的にも借りたものは返さなければならないはずなのに…。《お金を借りたら返さなければならない》というルールが法律上定められていたとしても、それだけでは不十分。ある法律上の「権利」を実現するためには、裁判など、そのための手続が必要不可欠です。その手続を概観しつつ、実際に法律はどのように使われていくのかを考えます。 要相談 ②借りた金返せないよ―倒産をめぐる法的手続― 「倒産」。この言葉からは、きっと、ポジティブなイメージは出てこないでしょう。「お金を借りたはいいものの、返すことができない」そんな倒産状態に対し、法はどう対応するのでしょうか。倒産してしまったのが、会社の場合は？個人の場合は？いろいろなケースを想像しながら、倒産に対する法の役割を考えていきます。おそらく、思っていたのとは違う、“倒産”への新たな視点を得ることができるでしょう。 塚原 義央 西洋法制史 法のルーツ、ローマ大全 世界史を履修している人はローマが遺した文化遺産として「ローマ法大全」という言葉を聞いたことがあると思います。この法典はローマ人が遺した法を集成するのみならず、後世に大きな影響を残しました。この講義ではローマ法大全の内容を紹介しながら、具体的にどのようなことが書かれているのかを見たいと思います。 前期：火曜日 終日後期：金曜日 終日 ローマにおける法律関係 日々の暮らしの中で欠かせない買い物やお部屋を借りたりする際にトラブルが起こった場合、民法と呼ばれる法律の出番となります。ローマも商業が発達した後には現代のわれわれが直面するような問題が多く起こりました。この講義では民法に関連する問題を中心に、ローマ人たちの法律問題について紹介します。 辻田 芳幸 知的財産法 ①AI時代の著作権 コンピュータが自律的に作成した文章やアニメのキャラクターなどの「AI創作物」は著作物として認められるべきか。認められると考える場合、著作者は誰になるのか。また、認められないと考える場合に生じる問題点とは何か。このような点について、著作権法の基礎理論から考える。 要相談 ②医薬品の製造販売と特許権 多大な時間と費用をかけて医薬品を開発して特許権を得ても、安全な医薬品の製造販売のために更に厚生労働省の承認が必要とされる。これによって特許期間は侵食され、投下資本の回収もままならなくなる。このような問題に対処するために特許権者と社会一般の利益はいかに調整されるべきか。 内藤 裕貴 商法（特に会社法） ①株式会社は誰が経営するの？―会社法の規定から考えてみる― 大学を卒業すると、多くの方が企業（とりわけ株式会社）で働くことになると思います。株式会社を経営する経営者とはいったい誰なのかについて考えてみると、「社長」が真っ先に頭に浮かんでくるでしょう。では、なぜ「社長」が株式会社の経営をするのかについて、会社法という法律の規定や、その規定が設けられた趣旨を手がかりに、一緒に考えてみたいと思います。 応相談 ②取締役の経営判断とその責任 会社の経営者としてイメージされるのは取締役ですが、その取締役は、会社の利益を最大化するために常に経営判断に迫られています。そして、経営判断とは、成功すれば会社に莫大な利益をもたらしますが、失敗すれば会社に損害を生じさせるものです。このとき、取締役がいい加減な経営判断をし、それが失敗に終わった場合は、取締役には会社に生じた損害を賠償させるべきでしょう。しかし、取締役が会社のために経営判断をしたが失敗に終わったときに会社に対して損害賠償をしなければならないとすると、誰も取締役になろうという気にはなりません。しかも、経営判断が成功するか失敗するかは実際に経営判断をしてみるまで分からないものです。では、取締役の損害賠償責任をどのような基準の下で負わせるべきでしょうか。本講義ではこうした点を一緒に考えてみたいと思います。 羽田 さゆり 民法（財産法） ①若者の消費者トラブルと法 皆さんは日ごろ「取引」の中で、不満に思ったり、不安に思ったりしたことはありませんか。その問題の多くは「消費者問題」にあたります。この講義では、特に若者に生じやすいといわれる「消費者問題」にはどんなものがあるのかを紹介し、それらをどう解決したらいいのかについて、分かりやすく解説します。そして、どういう点に気をつけたら被害を予防することができるのかについても、受講生と一緒に考えてみたいと思います。 月曜日・水曜日 ＊時期・時間帯によってはその他の曜日も可能です。ご相談ください。 ②インターネットサービスとの付き合い方 インターネットを通じて提供される様々なサービスを利用して、私たちは、友人や世界中の見知らぬ人・企業とつながることができます。素晴らしいことですが、その反面、個人情報の流出や「炎上」などの被害にあったり、逆に加害者として法的責任を追及されたりする危険もあります。この講義では、この種のトラブルについて、法的な側面に焦点を当てて解説します。被害者・加害者になってしまったときにどうするかだけでなく、そうならないためにどうしたらいいのかについても、自分の問題として、ぜひ深く考えてみて欲しいと思います。 松浦 陽子 国際法 ①国際人権法の視点から公衆衛生政策を問いなおす WHOは、WHO憲章と国際保健規則（IHR）に則って感染症の拡大防止を目的に活動しています。感染症対応の難しさは、病気それ自体への対応のみならず、病気を理由とする差別の防止にもあります（ハンセン病訴訟を思い出してみましょう）。ここ数年、「あなた」は個人として尊重されましたか。誰かの健康を守るために、「あなた」の意思や健康が制約されたり、どこかの誰かが犠牲になることはありませんでしたか。国際人権法には、重要な目的のために人権や基本的自由を制約せざるを得ない場合、最低限の制約のみが許されるという原則があります。「当たり前」と考えるその前提に目を向けて、身近な問題を法的に捉えなおしてみませんか。 応相談 前期：月曜日可 後期：月曜日・金曜日可 ②国際法の観点から考えるジェノサイド 第二次世界大戦の最中行われたナチスによるホロコーストの教訓から、国際連合設立以降、国際人権法および国際刑事法の分野が大きく発展しました。しかしながら、現代においてもジェノサイド（大量殺害）が発生し、現在もその発生が危惧される状況が継続しています。ジェノサイドに対し、国際法的に対処するとしたら、どういうことが考えられるでしょうか。この授業では、国際刑事法廷で裁判となった事例を読み解き、ジェノサイドに対する国際社会の対応を皆さんとともに検討します。ジェノサイド発生前、現場では何があり、国際社会による対応の限界はどこにあるのか（国際人権法）、発生中どう対処しうるのか（国連安保理による集団安全保障）、発生後国際刑事法廷がどう機能するのか（国際刑事法、判例の検討）、説明します。 松原 俊介 憲法（公法学） 夫婦同氏制と憲法 夫婦同氏制に関する訴訟を題材に、夫婦同氏制と憲法との関係について一緒に考えてみたいと思います。 要相談 同性婚をめぐる訴訟と憲法 同性婚をめぐる訴訟を題材に、同性婚と憲法との関係について一緒に考えてみたいと思います。 横田 尚昌 商法 株式会社のしくみ 株式会社というと、小学校の頃から常々耳にしますが、その株式会社って何ですかと問われたらみなさんは、どのように答えるでしょうか？ ある人は、”社長さんの命により従業員が働いて業績向上に努め、急成長したり急に倒産したりすることもある組織”と答える人がいるか もしれません。 またある人は、”業績の良し悪しが株価に反映されるので、株主や市場から注視されている組織”だというかもしれません。 でも、そのような株式会社がなぜ企業活動（要するにお金儲け）をすることに長けているのか、と問われると答えに窮してしまいましょう。 その点をこの授業では、会社と株主との関係、会社と役員（取締役等）との関係、出資と配当との関係の3つの観点から説明していきます。 水曜日
