入学当初に実施される法学研究科ガイダンスでは、大学院法学研究科での学修についての基本的な注意から始まって、一般的な履修選択の指導、個別授業の担当教員による各授業内容・方法についての説明が行われる。その説明をふまえて、各授業科目の履修希望者と当該授業科目担当教員との間で、個別指導が行われる。また各学生に対する指導教員（主指導教員および副指導教員）は、法学研究科委員会による承認を経て正式に確定される。

学生は、1年次中に修士論文（法学研究コースもしくは法学専修コース（論文）の者）またはリサーチペーパー（法学専修コース（一般）の者）の研究テーマを決め、2年次の始めに指導教員の承認のもと（修士論文またはリサーチペーパー）「題目届」および（修士論文またはリサーチペーパー）「作成指導申込書」を研究科長宛て提出する。これらの書類は、法学研究科委員会で正式に承認されるものとする。

各学年の秋（通常は11月）には（修士・博士論文またはリサーチペーパー）「中間報告会」が開催され、その提出予定者は各自の研究内容およびその進捗状況について報告を行う。この報告会には、指導教員以外の法学研究科構成員および学内の兼担授業担当教員が参加し、報告者は出席した教員全体から広く評価や示唆を得ることができる。

修士論文またはリサーチペーパーが提出されると、法学研究科委員会はその審査を担当する主査および副査を決定するが、主査には主指導教員、副査には副指導教員をあてるのが原則である。審査は、提出された論文またはリサーチペーパーの査読と口述試験によって行われ、口述試験は、論文審査をふまえ、「学位授与の方針」に示された各要件を充足しているかどうかを審査するとともに、研究の未だ不十分な点や今後の研究課題等についての教育的な指導の意味も込めた最終試験として実施される。

修士論文またはリサーチペーパーとして提出された研究成果は、法学研究科の紀要である「法学研究年誌」に発表することが奨励され、その提出者は指導教員の承認のもと同誌に掲載を求める権利が保障されている。