博士課程後期課程は研究者養成を主眼としているので、より高度な専門的授業科目として「経済学特別演習A・B」を設置している。「経済学特別演習」の履修が中心となっており、複数指導教員による研究指導と博士論文の作成に重点がおかれている。本研究科では、これを実質化するために、学内での研究報告に加えて、学生がその研究成果を国内外の学会で報告することを奨励している。承認された博士学位論文は本学学術情報リポジトリに公表することが義務づけられている。

入学試験時

面接試験の時に学生の研究関心を確認する。

1年次

4月	研究科ガイダンスを行い、各大学院生が提出した「研究計画書」に基づき、指導教員及び副指導教員を決定する。 各大学院生は、主指導教員の「経済学特別演習A」を履修し、指導教員と相談の上、1年次終了時の到達目標を決定する。
9月	各大学院生は、個別の研究テーマに基づく研究の進行状況について報告し、指導教員の確認を受ける。
2月	各大学院生は、「研究経過報告書」を作成し、指導教員に提出する。

2年次

4月	研究科ガイダンスを行う。 各大学院生は、主指導教員の「経済学特別演習B」を履修し、指導教員と相談の上、2年次終了時の到達目標を決定する。
9月	各大学院生は、個別の研究テーマに基づく研究の進行状況について報告し、指導教員の確認を受ける。
2月	各大学院生は、「研究経過報告書」を作成し、指導教員に提出する。

3年次

4月	研究科ガイダンスを行う。 各大学院生は、指導教員が担当する「論文指導」を履修し、博士論文の完成を目指して必要な指導と助言を受ける。
9、10月	博士論文の中間報告を行う。指導教員を含む本研究科の全教員から指導と助言を受ける。
1月	博士論文の提出。
2月	論文査読ならびに口術試験を含む最終試験を実施し、論文審査結果報告書を提出する。その結果に基づき、経済学研究科委員会及び大学院委員会で合否を決定する。

1. 審査基準

博士論文は、学術研究論文として下記の基本的用件を備えていることが審査基準となる。

1. ① 先行研究が十分に理解されていること。
2. ② 論旨の展開に一貫性があり、また明快な構成がなされていること
3. ③ 文献・資料の利用の仕方が適切であること。
4. ④ 自立して研究活動ができうること。

2. 審査体制

本研究科では、学位論文審査に際して、論文審査委員（主査1名、副査2名以上）が選任され、論文審査と最終試験（口述試験）が実施される。審査委員は、その審査結果を研究科委員会に報告し、研究科委員会での審議によって合否が決定されることになる。研究科長はこの結果を学長に報告し、学長は大学院委員会で審議の後、学位(博士)を授与する。