東北学院大学教職課程センター

教職課程センター規程

平成元年5月1日制定第13号

改正
  1. 平成11年4月1日
  2. 平成15年4月1日
  3. 平成16年4月1日
  4. 平成17年4月1日
  5. 平成19年4月1日
  6. 平成20年10月1日
  7. 平成27年4月22日改正第49号
  8. 令和元年5月22日改正第46号
  9. 令和2年10月14日改正第83号

東北学院大学教職課程センター規程

(設置)

第1条
  1. 東北学院大学(以下「本学」という。)に東北学院大学教職課程センター(以下「センター」という。)を置く。

(目的)

第2条
  1. センターは、次に揚げる事項を目的とする。
    1. 本学における教職課程及び教員養成に関わる業務を充実させ、これを円滑に運営すること。
    2. 教職課程履修者への支援業務を充実させ、これを円滑に運営すること。
    3. 教員免許状更新講習その他の講習(以下「更新講習等」という。)を円滑に運営すること。

(事業)

第3条
  1. センターは、前条の目的を達成するために、次に揚げる事業を行う。
    1. 教職課程の企画及び運営
    2. 教員養成に関する調査及び研究
    3. 教員養成に必要な資料の整備
    4. 教職課程の履修に関する支援
    5. 教員採用試験に関する支援
    6. 更新講習の実施に必要な業務
    7. その他センターの目的達成に必要な業務

(所長)

第4条
  1. センターに所長を置き、学長が委嘱する。
  2. 所長は、センターを代表し、業務を統轄する。

(構成員)

第5条
  1. センターに次に掲げる所員を置き、学長が委嘱する。
    1. 学務部長
    2. 大学院委員会から選出された者 1名
    3. 学科長
    4. 教職に関する科目担当教員 若干名
    5. 免許教科に係る教員 若干名
    6. 教務課長

(任期)

第6条
  1. センター所長の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
  2. 役職指定により構成員となる者の任期は、その役職の任期をもって任期とする。
  3. 役職者以外の構成員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(所員会議)

第7条
  1. 所長は、所員会議を招集し、議長となる。
  2. 所員会議は、毎年2回開催するものとする。ただし、所長が必要と認めたときは、臨時に開催することができる。
  3. 所員会議は、センターの事業に関する重要事項を審議する。
  4. 所員会議は、構成員の過半数の出席をもって成立する。
  5. 所員会議の決議は、出席者の過半数の同意によるものとする。ただし、可否同数の場合には、所長が決するものとする。
  6. 所員会議は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め意見を聞くことができる。

(運営委員会)

第8条
  1. 業務の円滑な処理を図るため、東北学院大学教職課程センター運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。
  2. 運営委員会は、第3条に掲げる業務の執行に当たる。
  3. 運営委員会の審議事項は、所員会議に報告し了承を得るものとする。

(運営委員会の組織)

第9条
  1. 運営委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
    1. センター所長
    2. 第5条第4号に定める所員から若干名
    3. 第5条第6号に定める所員から若干名
    4. 学務部教務課資格・教職課程センター係、多賀城キャンパス学務係及び泉キャンパス学務係から若干名
  2. 前項第2号から第4号までの委員の選出については、所員会議に報告して了承を得るものとする。

(運営委員会の運営)

第10条
  1. 運営委員会に委員長を置く。
  2. 委員長は、センター所長が務める。
  3. 委員長は、必要に応じて運営委員会を招集し、議長を務める。
  4. 委員長が必要と認める場合は、運営委員会に関係者の出席を求めることができる。

(学習支援室)

第11条
  1. 第2条第2号に定める目的を達成するため、センターに学習支援室を置く。
  2. 学習支援室は、次に掲げる業務を行う。
    1. 教職課程の学習に必要な情報の提供
    2. 教職課程履修者の学習支援及び学習相談
    3. その他教職課程履修者の支援に必要な業務

(相談員)

第12条
  1. 学習支援室に相談員を置く。
  2. 相談員は、教職課程履修者の学習支援及び学習相談を担当する。
  3. 相談員は、所長の推薦により学長が委嘱する。
  4. 相談員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。
  5. 相談員は、教育委員会及び学校との交流を促進するため、必要に応じてコーディネータ業務を行うことができる。

(更新講習等)

第13条
  1. 第3条第6号に定める「更新講習等の実施に必要な業務」とは、次に掲げる業務をいう。
    1. 更新講習等の企画及び運営
    2. 更新講習等の講師選定
    3. 修了認定試験の実施
    4. 更新講習等受講者に対するアンケートの実施
    5. その他更新講習等を実施する目的の達成に必要な業務

(事務)

第14条
  1. この規程に関する事務は、学務部教務課において処理する。

(改廃)

第15条
  1. この規程の改廃は、所員会議が発議し、教授会の議を経て学長が行い、理事会の承認を得るものとする。
附則
本規程は、平成元年5月1日より施行する。
附則(平成11年4月1日)
本規程は、平成11(1999)年4月1日より施行する。
附則(平成15年4月1日)
本規程は、平成15(2003)年4月1日より施行する。
附則(平成16年4月1日)
本規程は、平成16(2004)年4月1日より施行する。
附則(平成17年4月1日)
本規程は、平成17(2005)年4月1日より施行する。
附則(平成19年4月1日)
本規程は、平成19(2007)年4月1日より施行する。
附則(平成20年10月1日)
本規程は、平成20(2008)年10月1日より施行する。
附則(平成27年4月1日改正第49号)
この規程は、平成27年4月22日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
附則(令和元年5月22日改正第46号)
この規程は、2019(令和元)年6月1日から施行し、2019(平成31)年4月1日から適用する。
附則(令和2年10月14日改正第83号)
この規程は、2020年10月14日から施行し、2020年4月1日から適用する。